FXで一定以上の利益が出たら法人化するべき?法人成りのタイミングは?

FXである程度の利益が出ると、税金関連の悩みが増えてきます。

せっかく出した利益の20%以上を税金で持っていかれてしまうのは、納得できませんよね。

税金をできるだけ抑え、賢く稼ぐためには、法人化を検討することが大切です。

この記事では、FXで一定以上の利益が出たタイミングで法人化するメリットやデメリット、法人化のタイミングについて、詳しく解説していきます。

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FXで一定以上の利益を出して法人化するメリットは?

まずは、FXで一定以上の利益を出して法人化するメリットについて、詳しく見ていきましょう。

レバレッジ規制の対象から外れる

国内業者を利用している場合は、レバレッジ規制の対象となりますので、最大レバレッジが25倍となります。

しかし、法人化した場合はレバレッジ規制の対象外となりますので、より少ない資金で大きな利益を狙えるようになるのです。

経費の範囲が広くなる

個人でFXを行っている場合も、

  • パソコン代
  • 電気代

などを経費にできます。

ただ、全ての費用を経費にできるわけではありません。

法人化することで、FX以外の費用も経費に計上できるようになりますので、納める税金を減らせるようになるのです。

損益通算の恩恵を最大化できる

法人化の際に、FXだけではなく他の事業も記載しておけば、損益通算の恩恵を最大化することができます。

例えば、FXで利益が出て、別事業で赤字が出た場合は、その損益を通算して所得を計算できるようになるのです。

赤字を繰り越せる期間が長くなる

個人でFXを行っている場合、損益の繰越期間は3年です。

しかし、法人の場合は10年間赤字を繰り越せるようになりますので、税金を極限までおさえることができます。

ただし、損益の繰り越しを行うためには、確定申告を行う必要がありますので、事前に確認しておくようにしましょう。

FXで一定以上の利益を出して法人化するデメリットは?

では次に、FXで一定以上の利益を出して法人化するデメリットについて、詳しく解説していきます。

法人設立費用と維持費用がかかる

法人を設立する場合は、

  • 株式会社→20万円前後
  • 合同会社→6万円前後

の費用が発生してきます。

個人事業主として開業する場合は、開業届を出せばよいだけですので、費用をかけずに行うこともできますが、法人の場合は設立するだけでお金がかかります。

また、法人を維持するためには、赤字でも関係なく発生してくる均等割(7万円)と、税理士費用(年間5万円から60万円前後)が発生してきますので、注意が必要です。

社保コストがかかる

法人を設立する場合、社会保険料のコストが発生してきます。

自分以外に従業員を雇う場合は、一定の要件に該当する場合に限り、社会保険の加入が義務付けられています。

このように、設立必要や維持費用だけではなく、人的コストがかかってくることも視野に入れておかなければなりません。

法人成りのベストタイミングはいつなの?

FXに挑戦していて、ある程度利益を残している方の中には、

「どのタイミングで法人成りをすればいいの?」

という疑問を抱えている方もたくさんいるでしょう。

法人成りのベストタイミングは、

  • 事業所得が年間600万円を超える時
  • 売上が1000万円を超える時

の2つです。

所得600万円を超えた場合、法人化した方が支払う税金を押さえられる可能性が高くなります。

また、売り上げが1000万円を超えたタイミングで法人化すれば、そこから2年間は消費税の免税事業者になりますので、不要なコストをカットできるのです。

ただし、法人化するタイミングについては、その時の状況や事業形態などによって異なりますので、税理士とよく相談することをおすすめします。

FXで法人化する場合の注意点

最後に、FXで法人化を行う場合の注意点について、詳しく解説していきます。

会社名にはFXを入れない方が良い

FXメインの会社を設立したいと考えている方の中には、

  • 株式会社○○FX
  • ○○FX株式会社

というように、会社名に「FX」を入れたいと考えている方もいると思いますが、これはあまりやらない方が良いです。

なぜなら、FX事業を辞めて別の事業を行う場合や、他の事業を並行して行う場合に不便な思いをすることになるからです。

銀行口座の開設を行う場合、会社名に「FX」と書いてあるだけで信用を落としてしまうこともありますので注意しましょう。

事業目的は複数記載する

法人を設立する場合、定款に事業目的を記載しなければなりません。

事業目的を記載する時は、FX以外の事業についても記載しておくようにしましょう。

法人との取引がある場合、事業目的が「FX」のみになっていると、相手方の信用を得にくくなってしまいます。

後から事業目的を追加するとなると、別途費用がかかってしまいますので、最初から複数の事業を掲載しておくことがおすすめです。

まとめ

FXで一定の利益が出た場合は、個人として活動を続けるよりも法人化した方が節税に繋がる可能性があります。

ただし、法人化にはメリットだけではなく、デメリットもありますので、正しい知識を身に付けたうえで、慎重に行っていくことが大切です。

また、法人化のタイミングについては、その時の状況によって変わってきますので、自分だけで判断するのではなく、税理士などの専門家からアドバイスをもらった上で決断するようにしましょう。

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